医学部の学費を免除できる大学はどこ?金額や適用条件を徹底解説!
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医学部の学費を免除できる大学がある?

数ある大学医学部のなかでも私立医学部の学費は特に高額であり、6年間の合計の学費は最も安い大学で約2,000万円、もっとも高い大学で4,000万円以上も必要になります。そのため、経済的に余裕のない家庭では支払いが難しい場合も多々あります。

 

学費を工面する方法はいくつかありますが、そのなかでも特に注目したいのが学費の免除です。全国の医学部の中では、防衛医科大学校(防衛医大)、自治医科大学、産業医科大学の3校が大幅な学費免除に対応しています。

 

特に防衛医大と自治医科大学では6年間でかかる学費を実質0円にできるため、積極的に利用したいものです。ただし、学費免除を受けるためには一定の条件を満たさなければならないため、事前に確認しておきましょう。

医学部の学費免除を受けられる金額や適用条件

防衛医科大学校(防衛医大)

免除金額

免除前(6年間) 免除後(6年間)
0円 0円

 

防衛医大の学生は、普通の大学生ではなく防衛省の職員、つまり国家公務員という肩書きを与えられます。そのため、全学生に対して入学金や授業料といった学業に必要な諸費用は一切かかりません。

 

さらに、制服などの衣服や食事といった生活に必要な費用も支給あるいは貸与され、医療費も防衛省の病院等にかかった場合は国の負担となります。

 

学費やそれ以外の費用を負担してもらえるだけでなく、毎月の学生手当や年2回の期末手当、防衛省共済組合の組合員としての福利厚生も受けられます。

適用条件

防衛医大では卒業後の進路と最低限の勤務期間が定められており、それが学費免除の適用条件となっています。

 

卒業後の進路は幹部自衛官であり、総合臨床医を目指して座学や実習などの初認実務研修を行います。研修の後は、部隊などでおよそ2年勤務することが定められています。

 

その後は、医学分野についてさらに専門性を高めるために2~4年におよぶ専門研修を受けることになります。

 

さらに、卒業後の勤務期間は合計9年以上ということも定められており、これを満たさない場合は学費を含めて卒業までにかかった全ての経費を返還しなければなりません。

 

自治医科大学

免除金額

免除前(6年間) 免除後(6年間)
2,260万円 0円

 

自治医科大学では、修学資金貸与制度という制度を用意しており、入学する学生全員の加入を必須としています。

 

修学資金貸与制度とは、授業料や入学金といった学校側へ納付しなければならない費用の総額だけでなく、学業を始める準備に使えるまとまった費用の両方を貸し付ける制度となっています。

 

そのため、入学の際に多額の費用を納付する必要がなく、ご家庭の経済状況に関係なく学生生活を始められます。また、この制度で定めている条件を満たすことで返還が免除されるため、学費の総額が実質0円となります。

適用条件

返還を免除されるためには、大学卒業後、すぐに学校側が指定する病院に医師として仕事を行い、その勤務期間が修学資金を借りた期間の1.5倍にあたる期間に達する必要があります。例えば6年間借りた場合は、1.5倍の9年間の勤務が必要となります。

 

ただし勤務期間のうちの半分は、就学生の第一次試験の試験地の都道府県知事が指定するへき地などの指定病院への勤務が義務付けられています。

 

以上の条件を満たせない場合、借りた額に利率を乗じた額を加えて一括返還しなければならないため、注意が必要です。

 

産業医科大学

免除金額

免除前(6年間) 免除後(6年間)
3,049万円 1,130万円

 

産業医科大学には修学資金貸与制度という制度があり、入学金や授業料といった学費の一部に相当する額を公益財団法人産業医学振興財団が貸与しています。

 

この制度を利用すれば、6年間で3,049万円かかる学費のうち納付する学費をおよそ1,130万円(1,129万7千円)まで抑えることができます。

 

また、卒業後の就業で一定の条件を満たすことで貸与された額の返還が免除されるため、実質的な学費免除となります。逆に条件を満たさない場合は、貸与された全額を一括返還しなければならないため注意が必要です。

適用条件

貸与を受けた学費の返還免除を受けるためには、卒業後に指定された就業先、指定された期間勤務する必要があります。指定される就業先は、産業医や産業医科大の教員、労災病院の医師などであり、産業医以外の教員や医師に就いた場合は対象外となります。

 

就業期間は、在学中に貸与を受けた期間の1.5倍(例えば、6年間貸与を受けた場合は9年間)の期間であり、少なくともこの期間以上は上記の就業先で勤務しなければなりません。

 

くわえて、この期間中に最低でも2年以上は産業医として企業などで勤務する必要があります。修学資金貸与制度を活用するかどうかは、卒業後の医師としてのキャリアを視野に入れて慎重に決定しましょう。

 

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